「ドライバーを募集しても応募が来ない」のは当たり前?数字で見る、今のドライバー採用競争

「ドライバーを募集しているけど、全然応募が来ない...」

「Indeedに求人を出しているけど、閲覧されるだけで応募されない」

「大型免許を持っている人を採用したいけど、そもそも人がいない」

「昔は求人を出せば何人か応募が来たのに、今は全然違う」

運送会社や物流会社の経営者、採用担当者の方から、こうした相談を受けることがあります。しかし、今のドライバー採用市場を数字で見ていくと、「なぜ応募が来ないのか」は、かなり分かりやすくなります。そして、最初に知っていただきたいのは、

ドライバー採用は、一般的な求人と同じ感覚で考えてはいけない

ということです。

日本全体の労働市場

日本の労働力人口は約7,000万人

総務省統計局の2025年平均の労働力人口は、

日本全体で見れば約7,000万人が労働市場にいることになります。

「7,000万人もいるなら、人を採用するのは簡単なのでは?」

と思うかもしれません。しかし、ここからが重要です。会社が欲しいのは、「労働力人口7,000万人の中の誰でもいい人」ではありません。

大型トラックに乗ってほしい。

中型トラックに乗ってほしい。

準中型車両を運転してほしい。

配送経験がほしい。

夜勤ができる人がほしい。

長距離運転ができる人がほしい。

フォークリフト資格も必要。

このように業務や業種によっては免許が必要になり、7,000万人という母数は、一気に小さくなります。

「トラックを運転できる人」は限られている

そのうち、免許区分上の保有者数は、

大型:約393万人

中型:約5,461万人

準中型:約1,096万人

普通:約953万人

となっています。ここで注意が必要です。この「中型約5,461万人」という数字を、

「中型トラックを運転できる人が5,461万人いる」

と単純に考えてはいけません。現在の統計では、旧普通免許の「8t限定中型」なども中型区分に含まれるためです。つまり、免許の種類だけで「採用可能なドライバー人口」をそのまま計算することはできません。「法律上は運転できる」だけで実際に「運転ができる」ということは全くの別です。

また、大型免許については、約393万人。免許保有者全体の約4.8%です。2025年平均の労働力人口7,004万人を分母にして単純比較すると、

約393万人 ÷ 7,004万人=約5.6%。

つまり、「労働力人口の中から大型免許を持っている人を探す」だけでも、全体の一部に絞られるということです。もちろん、この5.6%が「実際に転職可能な大型ドライバーの割合」という意味ではありません。

すでに別の会社で働いている人もいます。

年齢や勤務地の条件もあります。

転職する意思がない人もいます。

給与条件が合わない人もいます。

勤務時間が合わない人もいます。

家から勤務地が遠い人もいます。

実際に会社の所在地や条件などで、採用競争の対象になる人数はさらに少なくなります。

トラックドライバー」という職業そのものの人手不足

そして、令和6年度の有効求人倍率は、3.2倍です。これは非常に重要な数字です。全国の職業全体の2025年平均の有効求人倍率は1.22倍。一方、トラックドライバーは令和6年度で3.2倍。

つまり、ドライバーは、一般的な職種と比べても企業側の採用競争がかなり激しい職種だということです。

国土交通省も、トラック業界について、「有効求人倍率は全産業の約2倍」と説明しています。

「1人の求職者を何社で取り合っているのか?」

有効求人倍率3.2倍。これは、求職者1人に対して、求人が約3.2件あるという状態です。
もちろん、「必ず3.2社が同じ人を取り合っている」という意味ではありません。

求人倍率は、求人と求職者の需給関係を示す統計であり、同じ会社が複数求人を出しているケースなどもあります。しかし、採用市場の構造をイメージするには、

「1人の求職者に対して、3件以上の求人が存在する市場」と考えると分かりやすいでしょう。
そのため、「求人を出せば、その人が自社を選んでくれる」市場ではありません。

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「どの求人をクリックするか」という競争が始まっています。求職者は、いろいろな企業の中から、「自分に合いそう」と思った求人をクリックします。つまり、採用競争は、面接が始まってからではありません。求人を見た瞬間から始まっています。

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