深刻な人手不足と残業過多

「毎日残業している社員」と「定時で帰る社員」。

「仕事ができるから任せている」
「本人も嫌とは言わないから大丈夫」

もし、このように考えているのであれば、一度会社の業務分担を見直した方がいいかもしれません。

今、日本では人手不足や採用難が大きな経営課題となっています。

しかし、これから企業が考えるべきなのは「どうやって人を採用するか」だけではありません。

「今いる社員に、どうすれば長く働いてもらえるか」

そして、「一部の社員に仕事が集中しない組織をどうつくるか」という視点が、これまで以上に重要になっています。その背景を考えるうえで、注目したいのがアメリカで起きている「ビッグステイ（Big Stay）」です。

アメリカで起きている「ビッグステイ」とは？

「ビッグステイ」とは、簡単に言えば、転職せずに現在の会社にとどまる人が増えている状態を指す言葉です。

新型コロナウイルス感染症の流行後、アメリカでは「Great Resignation（大量自主退職）」と呼ばれるほど転職・離職が活発になりました。より高い給与や良い労働環境を求めて、多くの人が会社を移る時代です。

ところが、その流れは変わってきました。

アメリカ労働統計局（BLS）のデータを見ると、2025年の年間平均Quits rate（自己都合退職率）は2.0％。年間の自己都合退職者数も3,800万人となり、2024年から減少しています。出典元：米国労働統計局

つまり、以前の「より良い会社を探して転職する」という動きから、

「今の会社を辞めるのは不安だから、できるだけ今の会社に残る」という方向へ、労働市場の空気が変化しています。これが「ビッグステイ」と呼ばれる現象です。

「辞めない＝満足している」とは限らない

ここで重要なのが、

「社員が辞めないから、会社に満足している」

とは限らないということです。

転職先が見つかるか分からない。

給与が下がるかもしれない。

今より良い会社が見つからないかもしれない。

こうした不安から、現在の会社にとどまる人もいます。つまり、「辞めたいけれど、辞めない」という状態も存在します。これは企業にとって、非常に重要なポイントです。社員が残っているから安心なのではなく、

「この会社で働き続けたい」と思って残っているのか。を考える必要があります。

実は日本でも「ビッグステイ」が始まっている？

では、この動きは日本にも来るのでしょうか。結論から言えば、すでに日本でもその兆候が見え始めています。

厚生労働省によると、日本の転職者数は2022年から増加に転じ、2024年には331万人となり、3年連続で増加しました。

また、「より良い条件の仕事を探すため」という理由での転職も増加しています。つまり日本では、これまで「転職する人が増える」という流れが続いてきました。

しかし、その一方で、2026年には「次の段階」とも言える動きが注目されています。

2026年4月に公表されたマイナビの調査では、企業の8割超が日本でも「ビッグステイ」が到来すると予想していることが明らかになりました。出典元：マイナビキャリアリサーチラボ「企業の雇用施策に関するレポート2026年版（2025年実績）」

これは非常に重要な変化です。

アメリカで起きたことが、日本でも起きる？

日本の労働市場は、アメリカとまったく同じではありません。

そのため、「アメリカで起きたから、○年後に必ず日本でも起きる」

と単純に考えることはできません。しかし、働き方や人材市場の変化を見るうえで、アメリカの動きは一つの先行事例として参考になります。

実際、

Great Resignation（大量退職）
↓
転職市場の活発化
↓
採用競争の激化
↓
転職による給与上昇メリットの縮小
↓
「今の会社に残る」という選択
↓
Big Stay

という流れは、アメリカで実際に見られた変化です。

そして現在の日本でも、

人手不足
↓
採用競争
↓
転職者の増加
↓
企業による人材確保
↓
「採用」から「定着」への重要性が上昇

という流れが生まれています。そのため、これからの日本企業では「採用できる会社」だけではなく、「社員が辞めたくならない会社」をつくることが、より重要になっていくと考えられます。

そこで問題になるのが「仕事の偏り」

ここで最初の話に戻ります。

「毎日残業している社員」と「定時で帰る社員」。

これは単純に、

「残業している人の能力が低い」
「定時で帰る人は仕事をしていない」

という話ではありません。むしろ、仕事ができる社員ほど、仕事を抱えてしまっているケースがあります。

「自分がやった方が早い」
「説明するより自分でやった方が早い」
「頼まれたから断れない」

こうして、特定の社員に仕事が集中します。

すると、

仕事ができる社員に仕事が集まる
↓
残業が増える
↓
さらにその社員に仕事を任せる
↓
他の社員が仕事を経験できない
↓
仕事ができる社員との差が広がる
↓
さらに仕事が集中する

という悪循環が生まれます。

「頑張っている社員」が辞める会社になっていないか

特に注意したいのが、会社を支えている社員の離職です。

長時間働いてくれる。

仕事を任せても嫌な顔をしない。

急な仕事にも対応してくれる。

こうした社員は、会社から見ると非常に頼りになる存在です。しかし、その「頼りになる」という理由で仕事を集中させ続けてしまうと、

「頑張っても仕事が増えるだけ」
「自分ばかり負担が大きい」
「他の人には仕事を任せないのに、自分にはどんどん仕事が来る」

という不満につながる可能性があります。そして最終的に、その会社にとって最も重要な社員が退職してしまう。人手不足の会社にとって、これは大きな損失です。

「採用→退職→採用」の負のループから抜け出す

人手不足になると、多くの会社がまず求人広告を考えます。もちろん、採用活動は重要です。しかし、

社員が辞める
↓
求人広告を出す
↓
採用する
↓
教育する
↓
仕事を覚える
↓
また社員が辞める

という状態になっているのであれば、採用だけでは問題を解決できません。採用費用が増えるだけでなく、教育にかかる時間や現場の負担も増えていきます。だからこそ、

「採用する」だけではなく「定着させる」という考え方が重要になります。

仕事が偏っている会社は「社員定着」の前に業務改善が必要

社員に長く働いてもらうためには、給与や福利厚生だけを考えればいいわけではありません。毎日の仕事そのものに無理がないかを見る必要があります。

例えば、

• 特定の社員だけ残業が多い
• 特定の社員しかできない仕事がある
• 新人に仕事を教える時間がない
• 忙しい人にさらに仕事が集中する
• 社員によって業務量に大きな差がある
• 「○○さんが休むと仕事が回らない」
• マニュアルがなく、人によって仕事のやり方が違う

こうした状態があるなら、業務改善の余地があります。

まずは「誰が・何を・どれくらいしているか」を見える化する

業務改善の第一歩は、仕事を見える化することです。

誰が
↓
どの業務を
↓
どれくらいの時間で
↓
どの頻度で行っているのか

を整理します。

すると、「忙しいと思っていた人」だけでなく、実際にはどこに仕事が集中しているのかが見えてきます。

さらに、

「他の社員に移せる仕事」
「マニュアル化できる仕事」
「システム化できる仕事」
「そもそもやめられる仕事」

を整理することで、残業削減や業務効率化につながります。

「○○さんしかできない仕事」をなくす

会社を強くするためには、「人に依存しない仕組み」も重要です。

「○○さんがいないと分からない」
「○○さんが休むと仕事が止まる」

という状態は、会社にとって大きなリスクです。業務マニュアルを整備し、仕事の手順を標準化し、複数の社員が対応できるようにする。そして、少しずつ仕事を分散させていく。これによって、

社員の負担軽減
→ 残業削減
→ 業務効率化
→ 教育しやすくなる
→ 人材が育つ
→ 社員が定着しやすくなる

という好循環をつくることができます。

残業を減らす方法は「早く帰りましょう」ではない

残業を減らしたいからといって、

「定時で帰りましょう」
「残業を減らしましょう」

と呼びかけるだけでは、本当の意味での業務改善にはなりません。仕事そのものが終わっていないからです。必要なのは、

「早く帰れ」と言うことではなく、「早く帰れる仕組み」をつくること。業務量を把握し、仕事を分担し、標準化し、必要であればITやシステムも活用する。これが本当の残業削減です。

これからの企業に必要なのは「採用力」だけではない

これからの人材不足時代において、企業に必要なのは採用力だけではありません。

採用力 × 定着力 × 業務改善力

この3つをセットで考える必要があります。

アメリカでは、転職が活発だった「Great Resignation」から、現在の「Big Stay」へと労働市場が変化しています。
日本でも、転職者が増えてきた一方で、今後は「いかに社員に残ってもらうか」という視点がより重要になっていく可能性があります。だからこそ、今のうちから会社の中を見直すことが重要です。

「いつも同じ社員が残業している」

「仕事ができる人に仕事が集中している」

「特定の社員がいないと仕事が回らない」

もしこのような状態があるのであれば、それは社員個人の問題ではなく、会社の仕組みを見直すサインかもしれません。

私たちがサポートします！

株式会社SUPSTでは、採用支援だけでなく、業務の見える化、業務改善、役割分担の最適化、IT・システム活用、組織づくりまで、企業の課題に合わせてサポートしています。実績はこちら

「採用しても人が定着しない」
「一部の社員に仕事が集中している」
「残業を減らしたい」
「社員の業務量を見える化したい」
「特定の社員に依存しない会社にしたい」

こうした課題を、採用だけの問題として考えるのではなく、会社の仕組みそのものから見直してみませんか？これからの人手不足時代に必要なのは、ただ人を増やすことではありません。

今いる人材が力を発揮し、長く働ける仕組みをつくること。

SUPSTは、採用から業務改善、組織づくりまで、会社の「人」と「仕組み」の両面からサポートします。